https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/735/
日本の障害者福祉の課題。まさに！
障害福祉サービス事業所よ、声をあげよう！
日本(国・行政)の障害者福祉政策が父権主義態度であることを障害事業所が実地指導・集団指導で実体験していながら、また国・行政の政策が優生思想と分離処遇を知っていながら許しているのは障害者に失礼。障害者支援を行っていないに等しい。
昨年いろいろ出てきた保育現場での事象も根源は同じ。高齢者介護も同じ。国・行政はヘルパーや保育士の現状(不足・低賃金・多忙・疲弊)を知らないらしい。いや、知っていながら、見て見ぬふりをして父権主義態度で次から次からMust要求を押し付けてくるのはパワハラである。
虐待も不正もやってはいけない。許されるものではない。だからその行為をした者は処罰を受けている。
しかしこれらも事象の原因は的外れの国・行政の政策にあるのに、その原因である国・行政は父権主義態度で聞く耳持たず、見て見ぬふり、反省せず、処罰されず。
保育での虐待を受け静岡県の知事は新春インタビューで「抜き打ち監査で事業者にいつ監査が来てもいいという気の引き締めを図る」と述べている。
そもそも監査はことが起きてから行うこと。多分、実地指導と混同している。実地（現場を）を見ない実地指導でなぜ虐待予兆が分かるのか？防げるのか？直接支援経験のない実地指導に来る行政職員が保育士にどんなアドバイスができるのか？法令で定められた書類の有無しか調べていない現行の実地指導で実際どんな虐待予兆を察知して防いだのか？こんな感じで、指定権者自体がめちゃくちゃ。
指定・許認可事業である障害者、高齢者、保育すべてに言えること。国や指定権者としての行政は、指定事業者や従事者に寄り添うということがない。それどころか、分かっていない。
いまだに「お上」の国でいいのでしょうか？
